総合ビジネススクールVISION 利用規約

​第１条（目的および適用）

１．この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社将士産業（以下、「当社」といいます）が提供する「総合ビジネススクールVISION」のキャリア支援サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

２．本規約は、本サービスの利用申込者（以下、「申込者」といいます）および第3条第2項に定める利用者（以下、合わせて「申込者等」といいます）と当社との間の、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものとします。申込者等は本規約の内容を承諾した場合のみ本サービスを利用できるものとし、申込者等が本サービスを利用した場合には、申込者等は本規約の内容を承諾したものとみなします。

 

第２条（サービスの概要）

本サービスは、当社が運営する「総合ビジネススクールVISION」のキャリア支援サービスサイト（以下、「本サイト」といいます）の第３条第２項に定める利用者に対し、専門的な知識やスキルを学ぶことができる環境を提供し、かつ、定期的な個別面談を通してキャリアアップを目的とした、キャリアコンサルティングを実施する等のキャリア支援サービスを提供することを内容とするものです。

 

第３条（利用申込みと審査）

１．申込者は、当社所定の申込事項（以下、単に「申込事項」といいます）を記載した利用申込書を当社に提出すること（当社所定の利用申込みフォームに入力・送信することを含みます。以下同じ。）により本サービスの利用を申し込むものとします。申込者は申込事項が真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
２．当社は、申込者について当社所定の審査を行い、当社が申込みを適当と判断、承認した場合に限り、これを受け付けて利用者として本サービスに登録するものとします（本契約書において、「利用者」といいます。）。当社が申込者を本サービスに登録したことをもって、当社と申込者との間に本サービスの利用契約（以下、「本サービス利用契約」といいます）が成立するものとします。
３．利用者は申込事項に変更が生じた場合、速やかに当社に対し、当社所定の方法により変更内容を通知しなくてはならないものとします。

４．当社は、その裁量により、申込者に対する本サービスの提供が不適切であると判断した場合、本サービスの利用申込みを拒絶することができるものとします。なお、当社はその判断の根拠または理由の開示、質問等への回答、その他判断にかかる一切の問合せには対応いたしません。

 

第４条（利用環境の整備）

利用者は、本サービスの利用にあたり自己の責任と費用で必要な機器や設備、通信手段等の必要な環境を整備して本サービスを利用するものとします。利用者の環境整備の不具合等を理由に本サービスを利用できない場合、または利用者の機器等に障害・不具合等が発生した場合、当社はその責任を負担しないものとします。

 

第５条（本サービス及び提携サービスの利用における留意点）

１．利用者は、本項各号のとおり、本サービスが提供している教育カリキュラム及び本サービスが提携して提供しているオンデマンド講義等を受講することができます。具体的な本サービスの内容は、利用者が利用申込書において選択したコース（以下、「加入コース」といいます）によるものとし、その詳細は、利用申込書別表の定めるところによります。
（１） 利用者は、当社が提供している本サービスに対して、完全オンラインで受講をすることができます。
（２） 当社は、利用者の申込み内容を確認し、当社が認めた内容を利用者に提供します。
（３） 前２号による利用者の本サービスの利用にあたり、利用者は、利用方法等について必要な助言を受けることができます。
（４） 利用者は、他のコースへ途中で変更することや追加で受講したいコースを追加することができます。追加する場合は料金が追加で発生する場合がございます。

２．利用者は、前項第１号に基づき本サービスを利用中に、講義内容の変更、削除、または追加等を希望する場合、直ちにその旨を当社に申請しなくてはならないものとします。

 

第６条（キャリアコンサルティングの活用及び実施）

利用者は、本項各号のとおり、個別面談等によるキャリアコンサルティングを活用することができます。具体的な本サービスの内容は、利用者の選択した加入コースによるものとし、その詳細は、利用申込書別表の定めによるものとします。
（１） 利用者は、本サービスにより受講できる講義以外にも、個別面談等を通じたキャリアコンサルティングを活用することできます。
（２） 利用者は、キャリアコンサルティングを通して、自身の今後のキャリア形成やキャリア計画を具体的に建てることが可能になり、さらに当社を通じて就職活動の支援等も受けることができます。

 

第７条（利用者間及び他関係者との取引）

１．前２条に基づき支援を受けた場合、本サービスを通じて、正社員としての受入先企業の紹介や、業務委託等による新たな案件の依頼を受けた利用者は、利用者と関係者との間で直接業務委託、請負または人材派遣、正社員雇用等に関する取引を行うものとします。当社は、当該利用者及び他関係者との取引の成立、履行、トラブルの発生等について何らの保証も行わず、一切責任を負いません。

２．当社が特に必要と認め、かつ利用者と他の関係者との間で条件が合致した場合には、当社は、本サービスを通じて、正社員としての受入先企業の募集及び当社にて業務委託案件の提供をするために募集し、または、本サービスを通じて利用者の要望に合わせたキャリア支援等を行う場合があります。

 

第８条（禁止事項）

申込者等が、本サービスを利用するにあたっては、以下の各号の行為を行うことを禁止します。
（１） 偽装申請、経歴詐称もしくは個人情報保護法、パワーハラスメント防止法その他の法令に違反する行為
（２） 他の利用者その他の第三者を誹謗中傷し、名誉を棄損し、プライバシーを侵害する行為
（３）本サービスの運営を妨害する行為
（４）本サービスにかかるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
（５） 本サービスを通じて繋がった利用者及び企業の役職員または従業員を、相手方の事前の承諾なく自己または第三者が雇用し、転籍させ、引き抜き、またはこれに類する行為
（６）本規約に違反する行為

 

第９条（サービス利用料）

１．利用者は、本サービスの利用の対価として、以下に定めるところにより、加入コースに応じて利用申込書別表に記載された金額の月額利用料、および入会手数料を当社に支払うものとします。その支払期限および支払方法は利用申込書に定めるものとします。
（１）月額利用料

第３条第２項所定の本サービス利用契約の開始日（ただし、利用申込書において本サービスの利用開始日を記載した場合は当該利用開始日）から、本サービス利用契約の終了日までの期間、発生するものとします。１カ月に満たない期間については、日割り計算によるものとします。
（２）入会手数料

利用者が当社から提供するキャリア支援サービスに関する契約その他の合意をしたとき（以下、「入会承諾」といいます）に発生するものとします。合意は、書面、電子メール、口頭等形式を問わないものとします。
２．利用者は、入会承諾の意思を当社の担当者へ行った後、入会承諾日より１年間は契約を解除することができないものとします。当社に初期費用として入会手数料と月額利用料１ヶ月分を入会承諾日から１０日以内に支払いしなくてはならないものとします。入会承諾後、１０日以内であれば利用者と当社の間で合意の上、覚書等の書面を当社が利用者より郵送（入会承諾日から１０日以内の消印のみ有効）で受け取った場合のみ、利用者からの初期費用放棄による解約はできるものとし、この期日のことを解約期日とします。この解約期日を過ぎた場合の解約については、違約解約とします。違約解約の内容は、違約金として初期費用と１年間の月額利用料に相当する金額全てを３０日以内にお支払いしていただくものとします。また、順当に申込みが完了した場合、その後、翌月分の利用料を前月１５日までに支払いしていただくものとします。
３．利用者は、前項の期限までに前項の支払いをしなかった場合、または、当社に事前通知等がなく支払いが遅れてしまった場合などの理由で悪質性の高い場合には、違約金として、前項の支払いが適切に行われていた場合に当社が受け取るべき初期費用及び１年間分の月額利用料の合計金額と当社が実際に受け取った初期費用及び月額利用料の差額の合計金額を当社は請求できるものとします。
４．利用者は、本サービスの月額利用料および入会手数料の支払いに当たって、当社が指定する決済代行会社等を利用してこれを支払うことを予め承諾します。上記の支払にあたって、利用者は、当該決済代行会社等の利用規約の承認など、当該決済代行等サービスの利用に必要な手続きを履行しなくてはならないものとします。

 

第１０条（反社会的勢力の排除）

１．申込者等は、自己および自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）のいずれでもないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
２．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく本サービスの停止または終了をすることができます。
（１）前項の表明または確約に違反したとき
（２）当社に対して脅迫的な言動をとった、もしくは暴力を用いた、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行ったとき
（３）偽計または威力を用いて当社の業務を妨害したとき
（４）当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をしたとき
（５）反社会的勢力である第三者をして前各号の行為を行わせたとき

 

第１１条（秘密保持）

１．申込者等および当社は、相手方から本サービスに関して開示を受けた情報のうち、書面または電子メールにより秘密である旨の明示がなされたもの（以下、「秘密情報」といいます）について秘密として保持するものとし、本サービスの利用期間中および本サービスの利用終了後も相手方の事前承諾なしに第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
２．前項にかかわらず、以下のいずれかに該当するものは秘密情報から除外するものとします。
①受領時に既に公知であったもの
②開示後、受領者の責に帰さない事由により公知となったもの
③開示の時、受領者が既に保有していたもの
④受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

⑤受領者が独自に開発したもの

 

第１２条（個人情報）

利用者は、本サービスに関して提供を受けた個人情報を、本サービス利用の目的の範囲においてのみ利用できるものとし、これを法令に基づき、善良な管理者の注意をもって厳重に管理し、本サービス利用期間中および利用期間終了後も第三者に開示、漏洩してはならないものとします。

 

第１３条（本サービス利用契約の有効期間）

１．利用者と当社との間の本サービス利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から１年間とし、期間満了の１ヶ月前までにいずれの当事者からも何らの異議の申し出が無かった場合、有効期間は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。

２．利用者は、前項の有効期間満了までに本サービス利用契約を中途解約する場合、当社に対して解約日から当該有効期間満了までの期間にかかる本サービス利用契約第９条第１項第１号に定める月額利用料相当額を、中途解約にかかる違約金として支払うものとします。

 

第１４条（本規約の変更）

当社は、いつでも、当社が合理的と判断した内容について、申込者等の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、本サイトへの掲載等の方法により、変更後の内容および施行の日を申込者等に周知するものとし、変更後の規約の施行の日から当社と申込者等の間に変更後の規約に基づく権利義務関係が生じるものとします。規約の変更・追加により申込者等に生じた一切の損害について、通常損害か特別損害か、予見できたか否か等を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。

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第１５条（サービスの停止・終了等）

１．当社は利用者が以下のいずれかに該当した場合、利用者への事前の通知・承諾を要せずに、直ちに、本サービスの提供を停止し、または、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
（２）利用者登録後、相当期間本サービスの利用がない場合
（３）正当な理由なく当社からの連絡に応答しない場合
（４）本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
（５）本サービスに登録した情報に虚偽があった場合
（６）利用者と当社との信頼関係が維持できないと当社が判断した場合
（７）利用者が破産、民事再生、会社更生または特別清算を申し立て、またはその申立てを受けた場合
（８）差押えその他の強制執行の申立てを受けた場合
（９）手形の不払い、支払停止、支払不能その他の信用不安が生じた場合
２．当社は以下のいずれかに該当した場合、利用者への事前の通知・承諾を要せずに、本サービス内容を変更し、または当社が必要と認める期間、本サービスの提供を停止ができるものとします。
（１）本サービスを提供するためのシステム、ネットワーク、インフラ等（以下、合わせて「システム等」といいます）について、定期もしくは緊急の保守点検または更新等の必要性がある場合
（２）ウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）突発的なシステム等の故障等が発生した場合
（４）その他、不測の事態により、本サービスの提供をすることが困難となった場合
３．当社は、前項各号に掲げる場合の他、本サイト上に表示し、または利用者に通知することにより、当社の定める予告期間をおいて本サービスの提供を停止もしくは終了することができるものとします。
４．第１７条第２項にかかわらず、当社は、前各項に基づく本サービスの提供の停止、終了または本サービス利用契約の解除により利用者に発生する一切の損害について、何ら責任を負わないものとします。

 

第１６条（損害賠償）

利用者が本サービスの利用に際して当社に対し損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。また、利用者の本サービスの利用を原因として当社が第三者より損害賠償その他の請求を受けた場合、利用者は、当該請求を自らの負担と責任で解決するものとし、当社に損害または費用負担が生じた場合には、その一切を補償するものとします。

 

第１７条（免責および責任限定）

１．当社は、申込者等が支障なく本サービスを利用できるよう合理的な努力をもって本サイトを運営しますが、本サイトおよび本サービスが申込者等の特定の目的に適合すること、利用者の望むキャリア支援サービスとのキャリアコンサルティング等をはじめとする申込者等が期待する機能、効果、価値、正確性、有用性、確実性を有すること、申込者等に適用のある法令または業界団体の内部規則等に違反しないこと、ならびに本サイトおよび本サービスに不具合が生じないことについて何らの保証をしないものとし、これらに起因して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに登録した情報の削除、消失、または機器の故障もしくは損傷につき、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、一切の責任を負わないものとします。
３．当社の責めに帰すべき事由により当社に損害を賠償する責任が認められる場合においても、当社は過去６ヶ月間に当該損害を受けた申込者等が当社に支払った対価の総額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また間接損害、特別損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を一切負わないものとします。
４．本サービスにアクセスするための電子機器及びインターネット回線は、申込者等の責任で維持、管理するものとし、当該電子機器またはインターネット回線に起因して申込者等が本サイトや本サービスを利用できなかったとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。

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第１８条 （地位譲渡の禁止）

申込者等は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約または本サービス利用契約上の地位、または本規約に基づく権利、義務について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすることはできないものとします。

 

第１９条（管轄裁判所）

当社と申込者等は、本サービス、本規約または本サービス利用契約に関する紛争について、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

 

第２０条（準拠法）

本規約及び本サービス利用契約の準拠法は、日本国法とします。

 

第２１条（協議事項）

本規約に規定のない事項、および本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と申込者等は誠意をもってこれを協議、解決するものとします。

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以上

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付則
本利用規約は、2024年2月1日より実施します。

2024年5月18日改定